陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進についての協力要請がありました。

      陸運業における労働災害防止対策については、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画においては、

      平成29年の休業4日以上の死傷災害件数を平成24年の220件に比して15%以上減少させることを目標として推進しているところですが、

      栃木県内の平成28年度の暫定値(平成29年2月末現在)は188件と、32件(−14.5%)の減少となっており、

      目標の達成は今一歩の状況となっています。

      そのため、荷役作業における死亡労働災害は、

      @転落・墜落 A荷崩れ Bフォークリフト使用時の事故 C無人暴走 Dトラックの後退時の事故

      この荷役5大災害が約80%を占めています。

       ついては、荷役5大災害を防止するため、荷役ガイドラインに示す事項等のうち、陸運事業者及び荷主企業等が特に重点的に確認・実施する

      事項を下記のファイルから確認の上、事業場における労働災害防止のための積極的な取組を展開されますようお願い致します。    

      

      ※重大な労働災害を防ぐためには    ※荷役5大災害防止対策チェックリスト